支援対象
中小ベンチャー企業部は、今年の20事業で支援するAI企業の名簿を国税庁に提供した。研究開発のほか、AI応用製品の事業化、AI・AX向け優遇保証、スマート工場、ディープテック分野の起業、海外展開などが含まれる。国税庁はこの名簿をもとに税務支援の対象を確定する。
AIを利用しているだけで支援を受けられるわけではない。対象かどうかは同部の事業への採択で決まる。
税務調査の支援
対象企業のうち、創業5年以内のAIスタートアップは定期税務調査の選定対象から除外される。それ以外の対象AI中小企業は、申請すれば調査開始予定日から2年間、地方所在企業は3年間、定期調査が猶予される。
明白な脱税の疑いがない場合は、申告内容の確認対象からも外れる。定期調査の選定除外と申請による猶予は別の措置で、納税義務やあらゆる税務確認が免除されるわけではない。
研究開発・資金繰りの支援
研究・人材開発費の税額控除の事前審査と、法人税の控除・減免の相談は優先処理される。納付期限の延長、納税担保の免除、差押え・売却の猶予、更正請求の優先処理、法人税・付加価値税の還付金の早期支給も含まれる。
各社の控除額や還付額を一律に定めたものではない。項目ごとの申請・適用条件は相談窓口で案内される。
支援期間と相談窓口
税務支援期間は2026年10月1日から2028年2月28日まで。これは支援の実施期間で、共通の申請締切ではない。定期税務調査の猶予期間は、調査開始予定日から別に数える。
国税庁はホームタックスでAI中小企業向けの専用相談サービスを設け、全国の税務署の法人税担当部署に専用窓口を置く。下記の国税庁の発表には、20事業と税務支援の詳細が掲載されている。
出典・基準情報
2026-10-12T08:25:45+09:00
NTS–Ministry of SMEs and Startups joint release ↗Minseong Kim · Wikimedia Commons individual photograph and licence ↗Creative Commons · CC BY-SA 4.0 deed ↗
