金融圏の個人情報流出後のフィッシングに注意　10月6日から1カ月の特別対応

流出情報を悪用した接触

金融委員会は、流出した氏名や住所などを使い、低金利融資・借換えや情報流出の補償を装って接触する手口があり得ると警告した。金融当局や金融会社が補償・口座保護を理由にパスワード、認証番号、送金を求めることはなく、融資の条件として前払いやアプリのインストールを求めることもない。

不明なSMSのURLは開かず、公式サイト・アプリ・代表番号で直接確認する必要がある。

10月6日から1カ月の特別対応

金融当局は個人情報流出による二次被害への特別対応期間を10月6日から1カ月間とし、必要に応じて延長できるとした。

関連金融会社に専用相談窓口を設け、流出情報を組み合わせた不正取引検知システム（FDS）の監視を強化する。ボイスフィッシング情報共有・分析AIプラットフォームASAPで疑わしい情報を共有し、被害を遮断する。

これまでに確認された被害

金融委員会は10月6日の消費者警報の時点で、今回の金融会社の個人情報流出に関連するボイスフィッシングなどで顧客資金が流出した事例は確認されていないと説明した。ただ被害の可能性は排除できないとして、引き続き注意を呼びかけている。