金額は同じ、理由は違う
一審は、委託料20億ウォンの2倍の40億ウォンを違約罰の基準とみて、ADORが請求した10億ウォンを全額認めました。控訴審は、違約罰の約定は4分の1にあたる10億ウォンの範囲でのみ有効で、残りは公序良俗に反して無効と判断しました。
ミン・ヒジンの口頭同意は通らなかった
ドルフィン誘拐団側は、2023年7月3日の会議でミン・ヒジン前代表が口頭で同意したと主張しています。裁判所は、口頭の同意があったとしても、ADORの事前の書面同意なく映像を追加し、協力会社Appleのロゴを消さずに公開したことは契約違反だと判断しました。
ADORはこの主張自体が信頼できないという立場です。
監督個人の責任は一審のまま
双方の控訴はいずれも棄却されました。シン・ウソク監督個人に賠償責任はないという一審の判断も維持され、著作権侵害や名誉毀損などADORのその他の請求も認められませんでした。
争いの発端
監督版は2024年にドルフィン誘拐団のYouTubeチャンネルに公開され、ADORは11億ウォン台の損害賠償を求めて提訴しました。一審判決は今年1月13日でした。
出典・基準情報
2026-10-29T10:20:58.490Z
亜洲経済 控訴審判決(10月29日) ↗ディスパッチ 控訴審敗訴(10月29日) ↗ヘラルド経済 控訴審も賠償責任(10月29日) ↗ウィキメディア・コモンズ · K-POPIT ↗