社内だけで使うAIも規制対象か、韓国経済人協会がAI基本法の改善19件を建議

自社AIをグループ会社と共用してよいか

韓経協は、自社開発のAIを役職員やグループ会社が共同で使う場合に、人工知能事業者の義務が適用されるのか不明確だと指摘した。高影響でない一般の社内業務用AIは外部提供サービスと分け、セキュリティ・管理要件を満たすグループ会社間の共同利用は内部業務と認めるよう求めた。

用途を変えた側が責任を負う

他社が一般AIを人の安全に関わる高影響の用途に変えてサービス化するなら、リスク管理の責任は用途を変えた企業が負うべきだという主張だ。韓経協は同様の義務を置くEU AI法を根拠に挙げた。

新薬・医療機器の研究用AIは対象外に

前臨床の毒性予測、医療機器開発のコーディング支援、研究データ分析などを高影響AI規制から除く例として明記するよう提案した。機関の判断を素早く確認できるワンストップ窓口も求めた。

19件は5つの分野

規制対象と範囲、利用の告知・表示義務、高性能・高影響AI規制、学習データの活用基準、規制拡大の予測可能性が大きな柱だ。高影響AIのリスク管理、利用者保護、高性能AI安全性に関する告示が未確定で企業が準備しにくいとして、早期の確定も求めた。

権赫敏（クォン・ヒョクミン）成長戦略本部長は、AIの実際のリスクと企業の役割に合わせて義務を具体化すれば、企業は安全な活用と革新に集中できると述べた。